マカオ政府統計調査局が10月25日に発表した昨年（2022年）の直接投資統計によれば、同年マカオへ流入した外来直接投資は前年から30.8%減の292.4億パタカ（日本円換算：約5428億円）だった。

　業種別では、金融業が222.8億パタカ（約4136億円）、卸売・小売業が41.6億パタカ（約772億円）、ゲーミング（カジノ）業が25.8億パタカ（約479億円）、主な直接投資元は中国本土の200.9億パタカ（約3730億円）、英領ヴァージン諸島の56.8億パタカ（約1054億円）。

　外来直接投資者の投資損失は101.8億パタカ（約1890億円）で、外資のゲーミング業における赤字がが353.1億パタカ（約6555億円）まで拡大したことがマイナスの主要因。このほか、金融業と卸売・小売業の投資利益（税引後利益及び受取利息などを含む）はそれぞれ8.7%減の147.5億パタカ（約2738億円）と32.6%減の75.7億パタカ（約1405億円）。

　2022年末時点までの対マカオ累計直接投資総額は前年から5.8%増の3673.1億パタカ（約6兆8190億円）。投資元の国・地域別では、中国本土、英領ヴァージン諸島からがそれぞれ24.8%増の842.5億パタカ（約1兆5641億円）、5.5%増の720.5億パタカ（約1兆3376億円）に。一方、香港からについては3.0%減の955.4億パタカ（約1兆7737億円）。業種別では、金融業が17.6%増の1222.8億パタカ（約2兆2701億円）、卸売・小売業が12.8%増の367.3億パタカ（約6819億円）、ゲーミング（カジノ）業が1.6%減の1434.0億パタカ（約2兆6622億円）。

　このほか、2022年のマカオ企業による在外直接投資は66.7%減の85.7億パタカ（約1591億円）、投資利益は2.4%増の9.1億パタカ（約169億円）。2022年末時点までの累計は前年から6.0%増の1066.3億パタカ（約1兆9796億円）で、中国本土向けが4.7%増の798.2億パタカ（約1兆4818億円）を占めた。

　直接投資統計は工業、建設業、卸売・小売業、ホテル・飲食業、運輸・倉庫・通信業、金融業、ゲーミング業、不動産開発・賃貸販売業等に属するマカオ企業が対象で、個人は含まれない。