マカオ政府統計調査局は5月23日、今年第1四半期（2024年1〜3月）の小売業販売額調査結果を公表。

　今年第1四半期の小売業販売総額は前年同時期から12.5%減の207.1億パタカ（約4035億円）。減少要因として、アフターコロナが始まったばかりで経済活動が正常化し、消費需要が集中したことでベースが上がったことを挙げた。コロナ前2019年同時期からは1.2%増。価格要素を除いた販売量指数は前年同時期から17.8%下落、2019年同時期から2.7%上昇。

　前年同時期の販売額との比較では、通信設備、時計・ジュエリー、革製品、百貨がそれぞれ42.8%、18.7%、17.9%、14.5%の減少した一方、チャイニーズスタイル土産食品は24.2%増。また、販売量指数も同様に、通信設備（-42.2%）、時計・ジュエリー（-26.0%）、革製品（-21.5%）、百貨（-17.8%）が顕著な下落で、チャイニーズスタイル土産食品（+20.1%）は上昇に。

　今年第1四半期の小売販売額は前四半期から2.3%増。このうち、コスメ・衛生用品（+16.3%）、成人ファッション（+7.9%）、スーパーマーケット（+7.7%）、チャイニーズスタイル土産用食品（+7.3%）が増、通信設備（-29.8%）、自動車（-20.2%）は減。販売量指数についても1.8%上昇で、コスメ・衛生用品、成人ファッション、チャイニーズスタイル土産用食品、スーパーマーケットがそれぞれ17.1%、10.1%、7.8%、7.3%の上昇、通信設備と自動車はそれぞれ30.2%、20.0%の下落。

　今年第2四半期の販売量見通しについては、調査対象となった小売店の54.7%が前年同時期からと同水準、37.3%が減少、8.0%が増加見込みと回答。また、商品の販売価格については79.7%が同水準維持、11.7%が下落、8.6%が上昇見込みとした。このほか、今年第1四半期と比較した今年第2四半期の経営状況については、42.0%が安定継続、37.3%が悪化、20.7%が理想的との見通しを示した。