6月12日付のマカオ特別行政区公報（官報に相当）に新交通システム「マカオLRT」を運営するマカオLRT社の昨年（2023年）の業績が掲載された。

　同社の株主構成はマカオ特別行政区政府が96%、マカオ政府系の工商発展基金が3%、同科学技術発展基金が1%となっている。

　業績報告資料によれば、マカオLRTの乗客数は順調に増加し、昨年通期の総乗客数は前年の4倍にあたる延べ約247万人、列車の運行本数は40%増の延べ約6万本に上り、運賃収入は約1355万パタカ（日本円換算：約2.7億円）だったとのこと。

　目下、マカオLRTはタイパ線（タイパフェリーターミナル駅と媽閣駅の間の約12.5キロ、12駅の区間）の営業運転を行っており、このうちタイパ島北西部の海洋駅とマカオ半島南西部の媽閣駅の跨海区間（3.2キロ、1駅分）の延伸部が昨年12月8日開業。また、同時並行で路線ネットワークの拡充が進んでおり、石排灣線（約1.6キロ）、横琴線（約2.2キロ）と東線（約7.65キロ）の建設工事が進められている。