マカオ大学マカオ研究センターと経済学部は11月1日、2024年マカオのマクロ経済予測の修正版を発表。

　研究チームは2023年12月に2024年マカオのマクロ経済予測を発表しており、修正は4月12日以来の2度目となる。それぞれ最新の経済データを反映した上、前回は上方修正、今回は下方修正とした。今回、中国本土の経済成長が大幅に鈍化している状況を受け、今年下半期の中国本土からマカオへのインバウンド旅客数の前提をコロナ前2019年同時期の85%に引き下げたしたとのこと。

　これに伴い、マカオの域内総生産（GDP）のベースライン成長率は12.1%（前年比実質変動率）で、2019年の89.7%、すなわち3993億パタカ（日本円換算：約7兆6217億円／2021年のチェーンボリューム指標で算出）に達する予測とした。

　その他の主な経済指標のベースライン予測は、民間消費支出が5.8%増、サービス輸出が15.3%増、固定資本形成が7.7%上昇、消費物価指数が0.9%上昇、月額給与所得中位数が2.8%増、総体失業率が1.9%、マカオ居民に限った失業率が2.5%、政府歳入が1112億パタカ（約2兆1225億円）など。

　マカオは人口規模が小さく、カジノを含むツーリズムサービス産業が経済の大黒柱となっており、インバウンド依存度が極めて高い経済体という特徴がある。