マカオでは、アフターコロナで市民生活の正常化とインバウンド旅客数の急回復が続く中、タクシーに対する需要も高まっている。

　このような状況を受け、マカオ政府交通事務局（DSAT）は昨年（2023年）秋に法人を対象とした8年期限の新規ライセンス10枚、最大500台分の入札を実施し、今年5月に事業者が決定した。当該事業者は決定通知を受け取ってから9ヶ月以内に車両の車検と登録を済ませ、遅くとも10ヶ月以内に営業を開始する必要があると規定されている。

　DSATは11月13日、タクシー新規参入事業者に関するアップデートを発表。同月12日までに7社が営業を開始し、マカオのタクシー供給数（営業中）は約1650台になったとのこと。残る3事業者も営業開始に向けた準備を進めているという。

　マカオのタクシー供給数はコロナ前のピーク時に約1800台だったが、以前の8年期限のライセンスが続々満期を迎えた上、コロナ禍で需要低下が生じたことなどの影響もあり、アフターコロナ初年となった昨年末には1520台まで減少していた。