広東・香港・マカオ税関当局が商標権侵害商品の越境運輸対策で合同取り締まり展開

 澳門海關(マカオ税関)は12月11日、商標権侵害商品の越境運輸対策として、前月(11月)18日から30日にかけて、「2024年第三次粤港澳(広東・香港・マカオ)商標権保護合同取り締まり」を展開したと発表。

 マカオでは、特定の商品や輸送ルートにフォーカスし、クーリエ及び越境ECチャネルに対する監視・検査を強化するとともに、マカオ各地の小売店等に対する巡回及び啓蒙活動を強化して臨んだという。

マカオ税関による小売店に対するパトロールの様子(写真:澳門海關)

 期間中、商標権侵害商品を販売していた衣料品店1件の摘発を行い、衣類、靴、ハンドバッグ、財布など計209点、正規品価格にして約486万パタカ(日本円換算:約9246万円)相当を押収したとのこと。

 今後も税関としてマカオ各地における巡回及び各イミグレーション施設における税関検査に加え、広東省、香港、マカオの三地の税関当局館の情報共有・協力も強化することで、各種商標権侵害行為の抑止、知的財産権の保護、消費者の権益の保障に努めるとした。

マカオ税関が摘発した商標権侵害事案の証拠品(写真:澳門海關)

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