マカオ政府統計・センサス局は1月7日、マカオの昨年（2024年）9〜11月の住宅価格指数を公表。

　マカオの昨年9〜11月の総体住宅価格指数は206.5で、前の調査期（昨年8〜10月）から1.7%下落。17調査期連続下落に。エリア別ではマカオ半島が2.0%下落の200.8、タイパ島・コロアン島が0.8%下落の229.1。

　ストック物件（中古）の価格指数は1.5%下落の222.8、エリア別にみるとマカオ半島が1.9%下落の209.4、タイパ島・コロアン島が0.6%下落の276.1。築年数別では、5年以下と20年以上の価格指数がそれぞれ1.9%、1.1%下落、6〜10年は0.3%上昇。未完成物件（プレビルド）については1.9%下落の267.7。

　実用面積別では、100平米以上と50〜74.9平米がそれぞれ2.2%、1.9%下落。50平米以下は0.3%上昇。

　昨年9〜11月の総体住宅価格指数は前年同時期から12.3%下落で、エリア別ではマカオ半島が14.0%、タイパ島・コロアン島が5.8%のそれぞれ下落。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、しばらくの間、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。最近、香港・マカオの銀行が米国の利下げに追随していることや、中国本土における住宅不動産市場が下げ止まったとみられることなどから、今後のマカオの動向が注目される。