マカオ政府旅遊局（MGTO）は7月22日、マカオ特別行政区のトラベルアラート（旅遊警示）の対象国・デスティネーションを110まで増やしたと発表。

　マカオのトラベルアラートは1〜3の3段階で、数字が大きいほど深刻となる。具体的には、レベル1が当該国・地域における脅威の出現に伴う注意喚起、レベル2は脅威上昇による不要不急の渡航の自粛要請、レベル3は人身安全リスクが極めて高いとする渡航中止及び避難勧告となる。

　今回新たに追加された対象国のうち、イラン、レバノン、シリアがレベル3、パキスタンがレベル2とされた。同局によれば、これに関するマカオ金融管理局、旅行会社、保険会社向けの説明会を実施し、同局のトラベルアラート特設ウェブサイト（https://www.dst.gov.mo/zh-hant/tourism-crisis-management/tourism-crisis-management-travel-alert.html）の改善及び意見収集を行ったとのこと。また、今後も対象となる国・デスティネーションのアラートレベルの検討、トラベルアラートシステムの改善を続けていくという。

　なお、同局では、トラベルアラートは禁止措置ではなく、渡航の可否や得られた情報に基づいて渡航計画を変更するかどうかは個人の判断に委ねられるとした上、マカオ居民に対し、渡航前にトラベルアラート及び緊急医療搬送をカバーする包括的な旅行保険に加入することを推奨するとした。