マカオ政府経済・科技発展局（DSEDT）は8月4日、このほどマカオ政府の13の部門と機関が参加する低空経済発展作業部会の初会合を開催したと発表。

　同作業部会は国家（中国）の低空経済発展戦略の推進を確実に実施し、マカオ経済の適度な多元化発展を促進するため行政長官の指示により設立されたもので、今回の初会合では、マカオの低空経済の発展戦略、応用シーン、安全管理やプライバシー保護といった規制枠組みなどについて突っ込んだ議論がなされたとのこと。

　経済・科技発展局の邱潤華局長は会合において、マカオにおいては国際航空ハブと世界遺産・歴史市街地区の保護効果を基盤に、有限な空域資源の効率的な利用モデルを模索し、低空経済の新業態を積極的に推進していく方向性を示した。今後、同局がコーディネーターとして各部門の意見を集約し、マカオの実情にあった低空経済管理のレギュレーション策定を進め、業界が空域資源を有効に活用した商業展開を行えるようサポートしたい考えという。