マカオの通年カジノ売上伸長率6〜8%か—中国の反汚職施策影響

ここ数ヶ月の間、マカオのカジノ売上の伸長幅が縮小傾向にある。あるカジノ業者によると、今月(8月)のカジノ売上も依然として低迷しており、最近仲介業を含む多くの業者がカジノ施設周辺のテナントから退去している状況が見受けられるという。マカオ政府が今年7月1日から導入した中国パスポート保有者に対する入境制限により、以前のように顧客が容易にマカオへ渡航できず、顧客数の減少による仲介業者の自然淘汰が進んでいるようだ。

8月24日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。中国パスポート保有者に対する入境制限に加え、中国本土の反汚職キャンペーンによる取り締まりなども続いていることから、今年(2014)年の通年カジノ売上について、2桁増は難しく、6-8%程度の伸びにとどまるのではないかとしている。また、最近カジノ運営企業がマスゲーミング(平場)事業の拡大を積極展開するといわれる中、前述の関係者は今年についてはマスとVIPの売上比率は3対7を維持できのではないかとの見方。

野村證券が先に発表したレポートによると、8月のマカオの1日あたりゲーミングテーブルネットウィンは先週微減となり、先週末締めで9.04億パタカ(日本円換算:約117.47億円)、月間カジノ売上は前年同月比4%減〜1%増となる295.2〜309.6億パタカ(約3,835.98〜4,023.10億円)と予測する。また、VIPカジノについては中央政府による反汚職キャンペーンが続いていることから、今年中に上昇に転じることはないだろうとしている。

野村證券では夏季シーズンが過ぎた後、1日あたりゲーミンテーブルネットウィンは8.5億パタカ(約110.45億円)まで下落すると見込む。一方で、現時点でのマカオのカジノ運営企業の株価は割安感があるとした。マスゲーミング部門の拡大が著しいことから、2015年の年間配当率は6〜8%に達し、今後12ヶ月間に平均23%の株価上昇余力があるとみている。

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ治安警察局は6月13日、公共エリアにおける賭博行為でローカルの男女5人(57〜70歳)を検…
  2.  マカオ政府海事・水務局(DSAMA)は6月13日、同局が管轄するギア灯台(東望洋燈塔)について、…
  3.  英「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)」は6月12日、2024年度のTHE世界大学影…
  4.  マカオ司法警察局は6月12日、同日カジノ施設などが集積する繁華街のひとつ、マカオ半島新口岸地区に…
  5.  6月12日付のマカオ特別行政区公報(官報に相当)に2023年廉政公署(汚職捜査機関、CCAC)業…

ピックアップ記事

  1.  シンガポール発の国際ラグジュアリーホテルブランド「カペラ」がマカオ初進出することがわかった。カペ…
  2.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  3.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  4.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…
  5.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…

注目記事

  1.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  2.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  3.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  4.  マカオ治安警察局は3月5日、東京などからマカオへ向かう航空機内で窃盗を繰り返したとして中国人(中…
  5.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年6月号
(vol.132)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun