マカオでは悪質なドライバーによる法外な運賃の要求や乗車拒否などが度々発生しており、大きな社会問題へと発展。観光都市としてのマカオの印象を悪化させる大きな要因にもなっている。

最近になって一斉検挙を行うなど取り締まりが強化されているものの、現行法では罰則が緩く、予防効果が低い点なども指摘されており、より有効なタクシー関連法の検討されてきた。

マカオ政府交通事務局と法務局は今年（2014年）8月9日から45日間、私服捜査員によるおとり捜査の導入やタクシー営業許可証の停止及び剥奪を含む罰則の強化を盛り込んだ、いわゆる「タクシー新法（檢討輕型出租汽車（的士）客運法律制度）」に関するパブリック・コンサルテーションを実施。交通事務局の汪雲局長は11月23日、パブリック・コンサルテーション結果について、市民や観光客から寄せられた意見の大半が、おとり捜査や車内への監視カメラの設置についても賛成意見が多数を占めたとし、厳格な取り締まりが違反タクシー撲滅に効果が高いとの認識が広がっているようだと語った。当局では、パブリック・コンサルテーションに関する総括レポートの作成を進めており、今年末までに正式法案化の準備を整えたいとしている。

また、交通事務局の汪雲局長を団長とするマカオ政府交通サービス委員会一行ら30名が11月23日から5日間のシンガポール視察に出発した。当地の陸路交通システムについて、政府関連部門やバス会社、タクシー会社などを訪れる予定。シンガポールとマカオは狭いエリアに多くの住民が暮らしており、車輌数も多い点など、似ている点が多いとし、視察を通じて今後のマカオの交通政策の参考にするのが目的という。

マカオのタクシー（資料写真）—本紙撮影