マカオの新規参入固定通信事業者MTel（エムテル）のマカオ政府との契約に基づくサービス開始日が来週の12月3日に迫っている。マカオの固定通信市場は旧ポルトガルテレコム系の総合通信事業者CTM（澳門電訊）の独占状態が長く続いており、その牙城にMTelがどのように立ち向かうのかに注目が集まっている。

11月27日付の地元有力紙「澳門日報」が報じた。MTel電信有限公司の徐德明CEOによると、初期サービス開始日となる12月3日までに30%以上の建築物をカバーするという政府との契約について、すでにカバー率は33%に達しているとのこと。なお、政府との契約に基づき、2016年末までに70%、2018年末までに99%のカバー率を実現する必要があるという。

気になる料金については、事業者免許申請時に市価の70%とし、中小企業向けにそこから35%割引する優遇プランを盛り込んだとしている。すでに料金プランの政府への提出も完了しており、間もなく公表されるだろうとのこと。

Mtelによると、事業者免許申請時にコミットした総投資額は10億パタカ（日本円換算：約148億円）。このうち、12月3日の初期サービス開始日に向けた部分は約2億パタカ（約30億円）という。同社では、光ファイバーネットワークの整備に全力を挙げて取り組んでいるとし、より安く、より早いネット環境を実現したいと抱負を語っている。

なお、MTelでは、今月19日に締め切られた携帯4G事業免許の入札事業者の1つ、ユーホンコミュニケーションズのパートナー企業としても名を連ねている。

マカオの固定通信市場に新規参入するMTelが独占企業CTMの牙城を崩せるかに注目が集まる＝マカオ半島の市街中心部（イメージ）—本紙撮影