マカオ政府統計調査局は11月26日、今年（2014年）10月の消費者物価指数を発表。総体消費者物価指数（CPI）は102.67となり、対前年6.18%の上昇。住宅費と外食費の上昇が主要因となっている。

統計調査局では、今年10月から2013年10月から2014年9月をベース周期とした新基準の消費者物価指数を発表している。

前年同月との比較で最も上昇幅が顕著だった品目は住宅及び燃料費の12.47%、食品及び非アルコール飲料の5.95%で、主に家賃、フルーツ価格、外食費の上昇に伴うもの。一方、通信価格指数は0.15%下落。

今年10月のCPIは前月との比較で0.49%上昇。冬物衣料が出始め、家賃が高止まりしている状況を受け、衣類・履物、住宅及び燃料価格指数がそれぞれ2.78%、1.14%上昇。一方、タバコやガソリン価格の下落から、タバコ・アルコール飲料、交通価格指数はそれぞれ0.88%、0.37%の下落となった。このほか、野菜、LPG、旅行ツアーパッケージ価格指数も下落に転じており、上昇幅の一部を相殺した。

今年10月までの直近12ヶ月の消費者物価平均指数は直前期と比較して6.03%上昇。うち住宅及び燃料、食品及び非アルコール飲料がそれぞれ11.81%、6.17%上昇。一方、通信価格指数は0.60%の下落だった。

今年1〜10月の消費者物価平均指数は前年同期比6.09%上昇。

なお、中国が約2年ぶりに利下げに踏み切ったことで、本土の物価上昇につながり、本土からマカオへ輸出される商品の価格が上昇する可能性がある。また、12月18日からマカオと広東省・珠海の間の通関24時間化が実現するため、来年第1四半期には、マカオからより家賃の安い珠海へ転居する動きもあり、マカオの家賃市場が少し落ち着くことも予想される。この2つの要素の相殺効果により、今後数ヶ月の間、マカオのCPIは現状の6%前後で推移するものとみられる。

今年（2014年）12月18日から24時間通関化が実現するマカオ・コタイ地区のコタイ出入境ゲート—本紙撮影