マカオのカジノ運営企業、ディーラーらに無給休暇取得推奨=売上減で人件費圧縮か?

マカオのカジノ従業員労働組合FMGI(澳門博彩最前線)の関係者によると、マカオの一部カジノ運営企業がディーラー職及びカジノフロアで働くスタッフに対し、来年(2015年)3月までの間、最長2週間の無給休暇取得を推奨する通達を行ったという。

マカオの日刊紙「澳門日報」や月刊英字経済誌「マカオビジネス」など、複数のメディアが近日相次いで報じた。マカオのカジノ売上は今年6月から11月まで6か月連続前年割れとなっており、12月も厳しい状況にあるという。カジノ運営会社が売上減を理由に人件費圧縮によるコスト削減に手を付けたのではないかとして、大きな社会的関心事となっている。

無給休暇取得を推奨する通達が行われたとされるのは、メルコ・クラウン・エンターテインメント社が運営するシティ・オブ・ドリームズとMGMチャイナ社が運営するMGMマカオの2施設。通達には、強制ではないこと、有給休暇、福利厚生、賞与に影響を及ぼさないこと、人員配置及びオペレーションの変更に伴う暫定的な措置であることなどが明記されていたという。

マカオ政府労工事務局は12月27日、この件に関して緊急リリースを発表。カジノ運営企業側の通達は「提案」にあたり、従業員側が受け入れの可否を判断できるとの見方を示した。また、労働関係法の規定により、雇用主から従業員に対して一方的な無給休暇の取得を求めることはできないとした。発表時点では、カジノ従業員からの問い合わせや苦情は寄せられていないというが、疑問点などがある場合には、速やかに同局に連絡するよう呼びかけている。

マカオ政府統計調査局が発表した今年(2014年)第2四半期末の統計データによると、マカオのカジノ従業員数(カジノ仲介人、仲介協力者含まず)は5万7550人で、同時期のマカオの総人口62万4000人の約9.2%、7-9月の就業人口39万2100人の14.7%を占める。カジノ従業員のうち、およそ44.8%を占める2万5783人が現場の最前線で働くディーラー職。

マカオのカジノ(写真はイメージ)―本紙撮影

マカオのカジノ(写真はイメージ)―本紙撮影

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