マカオ政府統計調査局は12月31日、2014年9-11月期の就業調査結果を発表。失業率は前回調査（2014年8-10月）と同水準の1.7%、就業不足率は0.1ポイント上昇の0.4%となった。過去最良水準となる失業率1.7%を11期連続持続している。

9-11月期の労働人口は40万3100人、労働力参加率は74.4%。このうち、総就業人数は39万6200人で、前回調査と比較して1800人の増。業種別ではゲーミング（カジノ）産業従事者が1300人増の8万5900人にまで膨らみ、総就業人数に占める割合は21.3%となっている。

失業人口は6900人で前回調査から変わらず。初めての職探しをする新増労働力が総失業人口に占める割合は5.7ポイント下落の20.3%。

前年同時期との比較では、労働参加率が1.2ポイント上昇、失業率と就業不足率はそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイントの下落。

マカオでは2014年6月以降カジノ売上の前年割れが続いているが、今のところ労働市場への数字上のインパクトは特に見られない。カジノ付き大型IR（統合型リゾート）施設運営各社は、昨今のカジノ売上の減を理由としたリストラを実施する考えは一切ない考えを相次いで発表している。また、2015年からコタイ地区を中心に大型IR施設のオープンラッシュがスタートするため、既存人材の囲い込みと新規人材の採用の双方について積極的な姿勢を示している。

カジノ付き大型IR施設のオープンラッシュがマカオの人材市場を活性化させている＝マカオ半島のカジノ集積地区（資料写真）—本紙撮影