現在、マカオのカジノ経営ライセンスを持つ企業は6社（一部サブライセンス方式）あり、2020-22年にかけて満期を迎える。マカオ政府では、今年中にもカジノ産業に関する中期計画の策定に入る見通しで、ライセンス更新条件や新規ライセンス枠の有無などに注目が集まっている。

香港の日刊紙「明報」が1月22日付電子版で報じた内容によると、このほど香港のリスクコンサルティング会社SVA社が発表した「2015年アジアリスク評価」と題したレポートの中で、マカオ政府は既存6社のライセンスを維持した上で、中華系資本向けに新規ライセンスを1枠分追加するのではないかとする予測を明らかにした。

SVA社では、中華系資本に対する増枠は中国中央の意向を反映したものであるとの見方で、新規参入候補にはジャンケットと呼ばれるカジノ仲介業者が含まれるとした。

マカオのカジノライセンスをめぐる動きでは、2007年に米国ラスベガスのカジノ大手シーザースエンターテイメントが将来的な新規ライセンスを獲得するための橋頭堡としてマカオのゴルフ場を買収した。しかしながら、2013年8月、米国系資本に対する新規ライセンスの発給の見通しがないとの判断に至ったことを理由に同ゴルフ場を売却し、事実上マカオから撤退している。

マカオのカジノ経営は長く一社独占体制が続いてきたが、2002年にライセンスの対外開放が実現し、現在の6社体制となった。6社のうち、純粋な中華系と呼べるのは約40年間マカオのカジノを独占してきたSTDMの後継会社にあたるマカオ系のSJMと香港の建設会社がベースのギャラクシーエンターテインメントの2社。ウィンマカオとサンズチャイナがラスベガスに本拠地を置く米国系、MGMチャイナが米国と香港の合弁、メルコ・クラウン・エンターテインメントはマカオと豪州の合弁。

マカオのカジノ（資料）—本紙撮影