マカオの不動産価格、政策不変なら2割減も=15年

マカオ地産総商会(不動産業商工会議所)の陳小健会長は2月27日、マカオの不動産市場が比較的困難な調整期に入ったとし、今年(2015年)のマカオの不動産価格が2割程度下落するとの見方を示した。

マカオの政府系放送局TDMが同日夜のラジオニュースで報じた。陳会長によると、昨年の駐車場を含む不動産取引件総数は1万3230件で、住宅は7625件で、SARS(重症急性呼吸器症候群)の流行があった2003年、リーマンショックに端を発する金融危機のあった2008年と比べても大きな落ち込みだったという。マカオ政府は不動産価格の抑制策を継続しているが、同氏はこれを緩和することを求めた。

マカオでは昨年6月以降、カジノ売上の前年割れが続いており、消費マインドにもマイナス影響を与えているとされる。また、昨年12月にはマカオと広東省珠海市の間で通関24時間化が実現したことから、より物価の安い珠海へシフトする動きも見られるという。

新興高級住宅街として知られるマカオ・タイパ島中心部の高層マンション群(資料)—本紙撮影

新興高級住宅街として知られるマカオ・タイパ島中心部の高層マンション群(資料)—本紙撮影

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