マカオの動物愛護団体がドッグレース廃止を求める請願書提出=経営ライセンス満期迫る

マカオで80年以上の歴史を持つグレイハウンド犬によるドッグレースだが、経営ライセンスが今年(2015年)10月末で満期を迎えることから、様々な議論が巻き起こっている。

ギャンブル行政を管轄するマカオ政府博彩監察局が公表しているデータを参照すると、昨年(2014年)のドッグレース売上は1億4500万パタカ(約22億円)で、カジノの3515億2100万パタカ(日本円換算:5兆2660億円)に遠く及ばない規模となっている。

マカオの日刊英字紙「マカオビジネスデイリー」が4月3日付紙面で報じた内容によると、地元動物愛護団体ANIMAが崔世安マカオ行政長官に対し、ドッグレース経営権の更新をしないよう求める請願書を提出したという。

同団体のアルバーノ・マルチンス会長は、ドッグレースは動物虐待であると指摘。また、マカオに数ある各種ギャンブルの中でもドッグレースは特に売上規模が小さく、地域経済に貢献できる存在とはいえないとし、継続すべきではないと訴えている。

ドッグレースの今後については、崔世安マカオ行政長官が3月24日にマカオ立法会で開催された2015年度施政報告の質疑応答の中で、マカオ競馬場との合併を検討していることを明らかにしている。

マカオ半島北部にあるドッグレース場の入場ゲート(資料)—本紙撮影

マカオ半島北部にあるドッグレース場の入場ゲート(資料)—本紙撮影

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