大手金融機関HSBCが世界の外貨準備管理機構に対する調査結果を元に、2030年にも中国人民元が世界の外貨準備総額の12.5%前後を占めるという予測を明らかにした。中国政府による中国本土市場の対外開放が進んだ結果、人民元の国際的地位向上につながったものとしている。

マカオの日刊紙「澳門日報」が4月14日付紙面でロイター香港電（13日）を引用して報じた。調査は今年（2015年）3月に世界72の中央銀行を対象に実施されたもので、調査対象となった中央銀行の外貨準備高合計は5.9兆米ドル（日本円換算：約708兆円）で、世界全体の48%に相当するとのこと。

調査結果によると、世界の外貨準備総額に占める人民元の割合は上昇傾向にあり、2015年末に2.9%、2020年に6.9%、2025年に10.4%、2030年には12.5%に達する見通しという。

なお、人民元に投資している、または投資を検討していると回答したのは全体の53%にあたる35行だった。信用リスクに起因する市場内の流動性及び多元的投資機会不足などを指摘する意見など、慎重な回答もあったという。

中国・北京（資料写真）—本紙撮影