マカオ社会文化庁の譚俊栄長官は4月13日、同日開催されたマカオ立法会の施政弁論大会の中で、国連観光機関（UNTTO、本部スペイン・マドリード）からマカオにツーリズム経営分野に関する研修センターの共同建設を打診されたことを明らかにした。

域外からマカオを訪れる旅客数は右肩上がりの成長を持続しており、昨年は約3150万人に達した。今年（2015年）はマカオが観光都市として飛躍する大きなきっかけとなった「マカオ歴史的市街地区」のユネスコ世界文化遺産指定から10年目の節目にあたる。

近年、マカオでは大型カジノIR（統合型リゾート）施設の建設ラッシュが進み、ハード面の充実が急速に進んでいるが、サービスなどソフト面が追いついていない現状も指摘されている。今回明らかとなった国連機関による国際研修センターの誘致により、観光業に携わる地元人材の質の向上にも大きな期待が寄せられている。

国連世界観光機関は1970年に設立された観光分野における世界最大の国際組織で、国際的観光振興、発展を目的とした活動を展開する。日本の奈良にアジア太平洋センターを設置している。

マカオ立法会施政弁論大会で演説する譚俊栄マカオ社会文化庁長官（中央）＝4月13日（写真：GCS）