11月25日、マカオ特別行政区政府の来年度（2016年1〜12月）予算案が立法会を通過した。マカオ経済の屋台骨といえるカジノ業の低迷が長期化する中で歳入が2ケタ減となる一方で、歳出は微増となるが、財政黒字は確保できる見通し。

政府の歳入は前年度比13.9%減の1032億5152万パタカ（日本円換算：約1兆5863億円）で、このうちカジノ税収（税率はカジノ売上のおよそ40%）が16.7%減の700億パタカ（約1兆755億円）、歳入の約7割を占める。不動産取引にかかる印紙税についてもは2割強のマイナスとなる約13億パタカ（約200億円）で、不動産市場の冷え込みも織り込まれるかたちとなった。

歳出については、1.5%増の850億3804万パタカ（約1兆3065億円）。公務員給与の増額のほか、市民向けの現金及び医療クーポン券の配布、各種補助金といった還元策も前年並みまたは一部増額にて継続される方向。

歳入減、歳出増だが、182億パタカ（約2796億円）の財政黒字を見込む。

マカオ立法会全体会議＝11月25日（写真：GCS）