2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放を機に世界一のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。面積約30平方キロ、人口64万人の小さな街に、大小合わせて35ものカジノ施設が軒を連ねる。

近年、マカオでもギャンブル依存対策について社会的関心が高まっており、政府及びカジノや競馬、ドッグレースといったギャンブル運営企業が以前よりも積極的に取り組む姿勢が見受けられるようになった。

マカオの英国国教会系社会福祉団体、聖公会マカオ社会サービスコーディネーションオフィスは12月9日に記者会見を開き、マカオ政府のギャンブル依存の予防と治療などを担当する社会工作局から資金援助を得て昨年（2014年）7月に開設したギャンブル依存24時間相談ホットライン（電話及びSNS）についての運営状況報告を行った。

昨年7月から今年10月末までの24時間相談ホットラインの利用者数は累計2911人で、ギャンブラー本人によるものが7割を占めたという。利用者バックグラウンドは、マカオ市民が64%、ゲーミング（ギャンブル）業従事者が53%、年齢別では30〜44歳が55%で、29歳以下も28%を占めた。

また、86%がギャンブルによる借金を抱えていたとのこと。金額は5万パタカ（日本円換算：約75万円）以下が29%、10〜20万パタカ（約150〜300万円）が17%。

なお、電話による相談が全体の72%を占め、30歳以下はSNSを通じた匿名による相談を好む傾向が見受けられたという。

聖公会マカオ社会サービスコーディネーションオフィスでは、今後、SNSなどオンラインサービスを活用したギャンブル依存の予防に関する情報発信なども行っていきたいとした。

カジノチップとバカラのゲーミングテーブルのイメージ（資料）—本紙撮影