昨今、中国本土経済の成長鈍化や反汚職キャンペーン、マカオ当局によるカジノ周辺の規制及び入境制限の強化などを理由に中国本土富裕層のマカオへの渡航意欲が減退しているとされ、かつて興隆を誇ったカジノVIPルーム売上や宝飾品などに代表される高級品の消費額が冴えない状況が続いている。

マカオの日刊英字経済誌マカオビジネスデイリーが12月23日付紙面で報じた記事によると、マカオの不動産大手ジョーンズ・ラング・ラサール・マカオのアソシエートディレクター、オリバー・トン氏は同紙の取材に対し、直近のマカオの繁華街エリアの一等地に位置する店舗の賃料が前年同時期と比較して2割程度下落していると語ったという。中でも、（マカオ半島旧市街地の中心にあたる）世界遺産・聖ドミニコ教会や聖ポール天主堂跡の周辺では3割以上の下落も見受けられるとのこと。

近年、観光名所に近い繁華街ではテナント賃料の高騰が続き、資金力豊富な海外資本のファションブランド、高級宝飾品、コスメティックブランド、ドラッグストアチェーンなどの出店が目立っていた。

マカオ半島中心部の繁華街エリア俯瞰。写真中央が世界遺産・セナド広場（資料）＝2014年6月—本紙撮影