世界一のカジノ売上を誇るマカオだが、税収のおよそ8割をカジノ税が占め、労働人口の5人に1人がカジノを中心としたゲーミング業及びカジノ仲介業に従事するなど、カジノ産業への依存度が極めて高い。

目下、マカオのカジノ売上は2014年6月から2015年12月まで19ヶ月連続で前年割れ、2015年の通期でも前年から3割超の大幅なマイナスを記録するなど不振が長期化しており、雇用に与える影響に注目が集まっている。

マカオ政府統計調査局は1月27日、最新（2015年第4四半期）の就業調査結果を公表。平均月給や失業率については安定して推移した一方で、ゲーミング業及びカジノ仲介業従事者の数が大きく減少したことなどが明らかとなった。

マカオの2015年通期の失業率は前年から0.1ポイント上昇の1.8%、就業人口全体の平均月給は12.8%上昇の1万5000パタカ（日本円換算：約22.1万円）だった。なお、海外労働者を除きマカオ居民（マカオ居留権保有者）に限ると失業率は0.2ポイント上昇の2.5%。、平均月給は20.0%上昇の1万8000パタカ（約26.5万円）。

2015年第4四半期時点の労働人口は40.06万人、就業人口は39.31万人、失業率は1.9%。業種別の就業人数では、カジノ及びカジノ仲介業従事者が直前期（同年第3四半期）から2900人減の8.13万人、ホテル・飲食業が2500人増の5.73万人となり、増減が目立った。

経済の低迷が長期化する中ではあるが、数千人規模の新規雇用を生み出す大型IR（統合型リゾート）の開幕が相次いでいる。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）