マカオ金融管理局は4月27日、今年（2016年）3月末時点のマカオ特別行政区の財政準備資産高が前年の同じ時期から26%増となる4360.1億パタカ（日本円換算：約6.1兆円）に達したことを明らかにした。

内訳はこのうち基本準備が1328.2億パタカ（約1.9兆円）、超額準備が3031.0億パタカ（約4.2兆円）。

また、今年第1四半期の財政準備資産の投資リターンは24.1億パタカ（約337億円）で、年率にして0.6%。ポートフォリオ別では、債権によるリターンが約6億パタカ（約84億円）、外貨が約6.6億パタカ（約92億円）、預金による利子が約5.8億パタカ（約81億円）でそれぞれプラスとなった一方、株式については約12.2億パタカ（約170億円）のマイナスだった。

なお、今年3月末時点のマカオ特別行政区の外貨準備高は1525億パタカ（約2.1兆円）で、財政準備資産との合計は5885.1億パタカ（約8.2兆円）に上り、2016年度の歳出の実に6.6倍に相当する。

マカオ特別行政区は面積30平方キロ、人口64万人という小さい地域だが、カジノ税収という財源を有し、昨年度は844.3億パタカ（約1.2兆円）で歳入の76.9%を占めた。訪マカオ旅客数は年間およそ3000万人、カジノ施設数は36軒。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）