受注見通し良化も懸念多し―12年第3季輸出産業調査

マカオ政府統計調査局は3日、2012年第3季の輸出産業状況調査結果を発表。同局が同年10月に輸出企業へ訪問調査を行った結果、回答を得た企業の受注残高は平均2.64か月で前期比から微減、前年同期比では微増となった。今後半年の見通しについては、32.2%が楽観的とし、前期比16.5%の大幅増。

2012年第3季の受注残高2.64か月の内訳は、アパレル製造業2.85か月、その他業種の2.51か月。調査によると、輸出先のうち日本、米国、中国本土、香港市場からの受注は比較的好調とし、アフリカ市場は冴えないとの回答が多かったという。

今後半年の受注見通しについては、32.2%が楽観的とし、前期比16.5%の大幅増。ただし、大幅増を見込む企業は0.6%と少なく、微増が31.6%を占めた。逆に見通しが悪いと回答した企業は33.5%で前期比10.4%下落、前年同期比2.9%上昇。そのうち微減と回答した企業は14.6%、大幅減は18.9%だった。なお、変わらずとの回答は34.4%で、前期比6%下落。展望について良化の兆しが見えつつあるようだ。

また、現在直面する最大の問題については、22.3%の企業が受注不足を挙げた。次いで原材料価格の上昇が21.9%、他地域との価格競争が12.5%。今後3か月の展望についての不安要因として、原材料価格の上昇が62.3%と最も多く、人材不足の60.8%、受注不足の44%なども挙がった。

原材料価格の高騰、人材不足については輸出関連企業にとどまらず、多くのマカオ企業を悩ませる懸念材料となっている。

メイド・イン・マカオをブランド化する動きも(資料)―本紙撮影

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