2012年に政府が導入した新しい不動産緊縮策（いわゆる「新八招」）によって購入価格に対する住宅ローンの割合に制限を設けられたことなどを受け、中古マンション取引の低迷が続いている。

5日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。ある不動産業関係者によると、銀行の中古マンションに対する価格査定が保守化しており、約3割の購入希望者が物件の低い価格評価査定やローン割合の不足を理由として取引が不成立になるなどの影響が広がっているという。中古マンション市場の復活は3月以降になるのではないかとの見方。

不動産ディベロップメント業組合（地產發展商會）の陸惠德会長は、最近の中古マンション市場の低迷は、銀行による購入価格に対する住宅ローンの割合の制限が原因との考えを示した。不動産価格は昨年急上昇したことから、銀行内部でリスク上昇懸念が高まっており、ローン貸出の基礎となる不動産の評価査定額を抑える動きがあるもの。

これまで、銀行の評価査定額と市場取引価格の差は一般的に10～15%程度だったが、現在では20～30%にまで拡大しているという。これにより、中古不動産の購入希望者はより多額の頭金を準備する必要に迫られる。ローン申請総数に対する取引不成立率は約3割にも達し、過去最高水準という。

銀行による中古不動産の価格評価査定が抑えられる中、新築マンション人気が一段と高まっており、結果的に住宅価格の高騰を招いているとの指摘もある。

「新八招」の影響で中古マンション取引市場が冴えない状況が続いているが、例年、春節（農暦新年）を前にしたこの時期は伝統的に不動産取引が少ない時期でもあるため、3月、4月頃には回復するのではないかとの希望的観測もみられる。

古いマンションが多く建ち並ぶマカオ半島旧市街地（イメージ）―本紙撮影