2012年7月の住民投票でカジノ誘致への賛成が多数を占め、台湾初のカジノ開発へ期待が高まる馬祖列島。同地区への総合カジノリゾート建設を表明しているワイドナー・ユナイテッド・ディベロップメント社（懷德聯合開發公司）が第一期投資額を当初予定の600億台湾ドル（NT$）から7～800億NT$へと上乗せ姿勢を見せるといった動きがある中、識者はマカオ市場への影響は少ないとの見通しを示した。

9日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。台湾・馬祖諸島は気候の変化が激しい場所として知られ、貴重な自然環境保護に配慮する必要もあるなど大型カジノリゾート開発には厳しい条件がありながらも、福建省に近い地理的優位性や、進出を表明しているワイドナー・ユナイテッド・ディベロップメント社を率いる元ラスベガス・サンズ社のウィリアム・ワイドナー（William Weidner）氏がマカオ市場を熟知していることも事実だ。

しかし、住民投票が通過したとはいえ、実際にカジノをオープンするには、台湾の国会にあたる立法院での関連法の整備や管理部門の設立などが必要で、早くても2015～2016年になる見込み。マカオの学者は、馬祖列島は福建省に近い地理的優位性はあるものの、現在の居住人口は数千人程度で民生インフラも未整備なことから、単純にマカオと比較することはできないとする。また、マカオのカジノが持つVIPカジノ運営モデルや顧客ネットワークの競争力は非常に強く、たとえマカオ市場を熟知しているワイドなー氏といえども、馬祖でのカジノはマスゲーミング中心にせざるを得ないだろうとし、同地のカジノがマカオへ及ぼす影響は5%以下だろうとの見通しを示した。