マカオ、ギャンブル依存支援要請数は年間130〜150件=40代が主、カジノ従業員が3割

2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放を機に世界一のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。面積約30平方キロ、人口65万人の小さな街に、大小合わせて38ものカジノ施設が軒を連ねることから、日常生活の中でギャンブルと接触する機会も多いのが現状だ。

近年、マカオでもギャンブル依存への対策について社会的関心が高まっており、政府及びカジノや競馬、ドッグレースといったギャンブル運営企業が以前よりも積極的に取り組む姿勢が見受けられるようになった。その一環として、マカオ政府のカジノ監理部門にあたる博彩監察協調局(DICJ)が2012年11月にカジノからの隔離をギャンブラー本人あるいは家族などの第三者が申請できる制度を導入した。

マカオ政府でギャンブル依存の予防及び治療を担当する社会工作局防治問題賭博處の胡綺梅處長は12月10日に市内で開催された反賭博キャンペーンイベントに出席した際、地元メディアのインタビュー取材に応じ、上述の隔離制度の導入以降、現在までの累計で約830件、毎年130〜150件の支援要請があったことを明かした。

支援を必要とした人のうち、年齢層では40〜49歳の中年が主で、カジノ従業員が全体の3割近くを占めたとのこと。

なお、昨今、支援を必要とする人の数は特に増えてはいないが、当局として状況を注視するとともに、市民に向けた啓蒙活動を強化、継続していきたいとした。

カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

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