台風13号（国際名：ハト）が8月23日午前から午後にかけてマカオへ襲来し、人的、物的に甚大な被害をもたらした。

マカオは年間およそ3000万人の観光客が域外から訪れるアジア有数の観光都市として知られるが、マカオ政府旅遊局（MGTO）は8月25日、災害からの復旧作業を優先するため、同月30日まで団体旅客の受け入れを見合わせるよう旅行各社に要請するとともに、個人旅客に対しても渡航を再検討するよう促していた。

MGTOは8月29日に旅行会社及びホテル運営会社の関係者らを集めた会議を開き、観光業界の最新状況のヒアリング及び意見交換を行った。すでに大半のホテル及びペンサオンと呼ばれる簡易宿泊施設（ゲストハウス）において電気及び水の供給が回復しており、ホテルサービスについても正常化が進んでいることや、主要観光名所の被害が少なかったことが確認された。また、MGTOと観光業界の間で、市街地及び道路の復旧状況、受け入れ態勢、繁忙期となる夏休み終了後といった各種要素を鑑み、約1週間ぶりとなる9月2日から団体旅客の受け入れを再開することも決まった。

なお、被災7日目となる29日現在も、市内各所で政府各部門及び民間ボランティアらによって復旧作業が進められている。

マカオ政府旅遊局（MGTO）と旅行会社、ホテル運営会社関係者らによる会議の様子＝2017年8月29日（写真：MGTO）

被災6日目（8月26日）も市内各所で政府及び民間ボランティアらに夜がれきや倒木の撤去作業が行われた（写真：GCS）