カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から市民に対する現金配布を毎年実施している。

実施10年目となる今年度（2017年度）の支給対象は2016年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（永久居留権保有者）及び非永久性居民（臨時居留権保有者）IDカードの保有者で、支給金額は前者が9000パタカ（日本円換算：約12.4万円）、後者が5400パタカ（約7.4万円）。

支給金額は2008年から2014年までは増額が続いたが、以降、歳入のおよそ8割を占めるカジノ税の計算根拠となるカジノ売上の下落が続いたことを受け、2014年以降は据え置きとなっている。

マカオ政府財政局は9月17日、7月頭からスタートした今年度の現金配布作業について、9月15日をもって完了したことを明らかにした。銀行振込による支給対象者（公務員及び事前登録者）が27万8558人、小切手の郵送による支給対象者が40万9521人おり、支給総額は59億8320万5400パタカ（約824億円）だったとのこと。同日までの小切手の現金化率は64.7%という。

マカオ特別行政区では、現金配布のほかにも高齢者（満65歳以上）に対する養老金（年13回、年金に相当）と敬老金（年1回）の支給、医療クーポン券の配布、家庭用電気料金の補助、所得税減税、個人年金口座への資金注入など幅広く、これまで市民が肌感覚で実感できる形での成果の分配を実現する政策を継続実施している。

マカオ特別行政区による現金配布で市民に郵送される小切手のイメージ（資料）—本紙撮影