マカオ政府統計調査局は2月21日、昨年第4四半期（2017年10〜12月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は同年第3四半期から530増の2618戸、取引総額は43.2%上昇の117.8億パタカ（日本円換算：約1574億円）。このうち、プレビルド（未完成物件）の取引数が2.2倍増の803戸、取引総額は2倍の104.1億パタカ（約1391億円）だった。

昨年第4四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたり平均価格は6.4%上昇の10万5654パタカ（約141万円）。

昨年通期の住宅の売買数は前年から411戸増の1万581戸、取引総額は18.2%増の694.4億パタカ。住宅の実用面積1平米あたり平均価格は16.8%上昇の10万0822パタカ（約135万円）。

昨年第4四半期時点で設計段階の住宅ユニットは2万0529戸、建設中のものは9324戸に上る。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影