マカオ政府財政局（DSF）が4月3日付で公表した最新統計によると、今年（2018年）3月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から173件の大幅増となる270件、平均平米単価は同1.6%の下落となる9万8842パタカ（日本円換算：約130万円）だった。

2月後半の取引件数は91%減の97件だったが、その要因として、2月10日に複数住宅不動産所有者の購入に対して印紙税の5%または10%上乗せする不動産価格抑制のための新施策が実施されたため、2月前半に駆け込み需要が発生していたことが挙げられる。

なお、3月前半の270件の取引のうち、複数住宅不動産所有者の購入が83%を占めた。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影