マカオ政府民航局は1月16日、2020年中に満期を迎えるマカオ政府とマカオ航空の独占経営権契約を更新しない方針を正式に明らかにした。すでに昨年（2018年）10月にマカオ航空側へ通達したとのこと。

マカオ政府とマカオ航空との独占経営権契約の期間は1995年のマカオ国際空港開港から25年間。民航局では、満期後に再び独占権契約を結ぶ意向はないとし、自由化される見通しだ。マカオ航空は独占権契約満期後もフライトサービスを提供する航空会社としての資格は残るとしている。

現在、マカオ航空はマカオ国際空港をハブとする唯一の地元民間航空会社だ。マカオ国際空港のフライトは1日あたり200便、35の航空会社が56都市との間を結んでいる。マカオ航空の独占経営権契約はマカオ以外の国・地域の航空会社のマカオ乗り入れを制限するものではないが、マカオ側で独占権を持つマカオ航空との調整が必要となるという。

自由化によって新規参入しやすい状況が生まれ、マカオの航空業界の活性化につながると期待されている。

マカオ航空の株主構成は中国4大航空会社の一角にあたるエアチャイナ（中国国際航空）が7割弱、マカオ政府が2割強となっている。マカオと日本（成田＝1日1往復、関西＝1日1往復、福岡＝週3往復）を結ぶ直行便を自社運航する唯一の航空会社としても知られる。

マカオ国際空港に駐機するマカオ航空機（資料）—本紙撮影