マカオ政府金融管理局は1月25日、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した2019年度「世界経済自由度指数」の結果についてコメントを発表。

マカオは総体経済自由度で平均（60.8ポイント）を大きく上回る71.0ポイント（前年から0.1ポイント上昇）を得て11年連続で「比較的自由」な経済体と評価されたとしている。

マカオの世界180の経済体における順位は34位、アジア太平洋地域の43の経済体の中では9位で、いずれも前年と同じだった。なお、香港が90.2ポイントで指数発表が始まった1995年から25年連続で世界で首位の座をキープ。アジア太平洋地域でマカオより上位に位置するのは香港、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、台湾、マレーシア、韓国、日本の順。

評価の基準となる12項目の経済自由度指標について、マカオは財政健全性、政府歳出支出水準、貿易自由度、投資自由度、税務負担、貨幣自由度、金融自由度で上位につけた。ただし、前年との比較で税務負担及び貨幣自由度のポイントは上昇したものの、政府支出水準と清廉度は下落。清廉度に至っては33.2ポイントにとどまった。

調査レポートの中で、マカオはフリーポートとして長期にわたって世界貿易と投資の恩恵を受けるほか、円滑かつ効果的なビジネス環境、私有財産権の尊重、低税率、高効率といったメリットのある地域とした。一方で、およそ2割の土地の所有権が明確ではないこと、独立した司法システムを有するが、近年の急速な経済発展の下、司法機構が人手不足状態にあり、汚職等に対する抗議活動もまた増えていると指摘した。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）