マカオ、ホテル関連法改正で格安宿泊施設を拡充へ…ドミトリー方式も認可

アジアを代表する観光都市として知られるマカオ。昨年(2018年)通期のインバウンド旅客数は3580万人に達し、2年連続で過去最多を更新。昨年通期のホテル客室稼働率も前年から3.9ポイント上昇の91.1%と盛況だった。

昨年12月末現在、マカオで営業中のホテル数は前年同時期から5軒増の116軒、供給客室数は同5.8%増の3.88万室、このうち3〜5つ星ホテルの数が68軒で、供給客室数は全体の95.1%を占め、格安宿泊施設が圧倒的に少なく宿泊費用が高止まりする状況となっている。

マカオ政府は、「ワールドクラスのツーリズム・レジャーセンター」を目指す目標を掲げており、より幅広い客層を受け入れるため、格安宿泊施設の拡充策を検討してきた。

マカオ特別行政区行政会の梁慶庭広報官は2月1日、行政会で「ホテル産業事業法」の改正案がまとまったと発表。格安宿泊施設に置いて相部屋を前提とした客室を設けてベッド単位で貸し出すドミトリー方式を認めるほか、ホテル1軒あたりの客室数の下限を現行の40室から10室とすること、歴史的建造物の活用も可能とすることなどが盛り込まれたとした。

大型カジノIR(統合型リゾート)が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の風景(資料)=2018年2月ー本紙撮影

大型カジノIR(統合型リゾート)が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の風景(資料)=2018年2月ー本紙撮影

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