近年、マカオでは一部の悪質なタクシードライバーによるぼったくりや乗車拒否が大きな社会問題となっている。消費者利益及び観光都市としてのイメージを著しく毀損する行為として警察と交通当局がパトロールを強化して臨んでいるものの、依然暗躍が続いている状況だ。

今年の春節（旧正月）は2月5日。マカオでは旧暦の大晦日にあたる2月4日から多客期となる春節ホリデーシーズンを迎えている。ホリデーシーズンには、悪質タクシーが暗躍しやすい傾向があることから、マカオ治安警察局は警察官を増員して取り締まりにあたっているという。

同局が2月5日に公表した最新データによれば、4日午前0時から5日午前8時までの悪質タクシー検挙数はぼったくりが18件、乗車拒否が6件を含む計28件だったとのこと。

なお、実際には泣き寝入りなどもあるとみられ、統計に表れない悪質タクシーによる被害が相当数あると予想される。

昨年通期の違反検挙総数は前年から11.6%増となる6126件。内訳はぼったくりが20.9%増の3846件、乗車拒否が15.1%減の1336件で、検挙数全体の84.6%を占めた。

マカオは面積約30平方キロメートルの小さな街だが、人口約66万人、年間訪マカオ外客数は約3580万人であるのに対し、タクシー総数は約1600台にとどまっており、需要に追いついていないとの見方もある。

現行法ではぼったくりや乗車拒否といった違反についてのドライバーへのペナルティが1000マカオパタカ（日本円換算：約1万3580円）の罰金のみという極めて甘い内容であることも指摘されており、マカオ政府が法改正の準備を進めてきた。マカオ政府は昨年4月、5年以内に4回のぼったくりや乗車拒否といった重大違法行為で検挙されたドライバーのライセンスを取り消しとし、向こう3年間は再試験を受けさせないこと、違反に対する罰金を最大3万パタカ（約41万円）に引き上げること、管轄を交通事務局から治安警察局に移すこと、改正法実施から1年以内に全車両にGPSおよび録音設備を導入することなどを盛り込んだ改正案をまとめたと発表。6月末には24時間体制で警察官が応対する悪質タクシー通報ホットラインが開設されたばかり。11月に発表した2019年度施政方針ではタクシー供給台数を約2000台にまで増やす方向を示している。

観光客が多く集まるマカオ半島の歴史市街地区で交通整理にあたる警察官＝2019年2月5日（写真：マカオ治安警察局）