マカオ消費者委員会は4月9日、韓国消費者院と協力覚書を締結したと発表。消費者保護領域における協力体制の構築により、双方旅客の消費者権利保護を目的としたもの。

マカオ消費者委員会では、韓国はマカオ人にとって人気旅行先のひとつであり、訪マカオ韓国人旅客数も過去2年は毎年80万人を超えるなど、消費者の相互往来が活発化する中、争議が増える可能性があることを予期して、韓国側と協力覚書を締結するに至ったとした。

今後、マカオ居民が韓国での消費に関する問題の報告や苦情を伝える際には、マカオ消費者委員会が受付窓口となり、消費者の同意を得て韓国側に伝達し、韓国側が対処に当たるという。訪マカオ韓国人の場合は、これと逆ルートとなる。

今回の協力覚書には、調査及び研究等の資料交流、人材育成協力も含まれているとのこと。

マカオ消費者委員会では、世界規模で海外旅行が一般化する中、法律や言語、文化の違いなどから責任追及できないという状況が減るよう、各地の消費者組織と協力体制を築いていきたいとした。

マカオ消費者委員会と韓国消費者院の協力覚書締結式＝2019年4月9日、マカオ（写真：マカオ消費者委員会）