不動産投機行為抑止へ新措置可能性―政府

マカオ政府運輸工務司劉仕堯司長は25日、政府がマカオの不動産マーケットの発展状況について大きな関心を抱いているとし、投機的行為に歯止めをかけ、投資需要を減少させるための新しい措置の導入もあり得るとの考えを示した。

同氏は、香港で施行されたばかりの新たな不動産市場の抑制措置についても、マカオ政府として同措置及びマカオの不動産市場について状況を注視しているとした。

また、マカオ政府では低金利かつ流動資金が豊富な環境の中、ここ2年にわたり不動産市場の健全化に向けた措置を講じてきたとし、今年も新法の制定などを通じてよりマーケット健全化と透明化に努め、マーケット参加者の利益を守りたいとしている。さらに、今後は許可申請のスピードアップや都市計画の完成を早めることでマンションの供給増を図り、需要圧力を緩和したいとの考えを示した。

タイパ島のマンション群(資料)―本紙撮影

タイパ島のマンション群(資料)―本紙撮影

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