マカオ行政会は5月10日、マカオ特別行政区政府が計画する社会保障基金（公的年金制度）の財政強化策の一環として、毎年の財政黒字から十分な基本準備を確保した後、余剰の3%を社会保障基金へ拠出する法案がまとまり、速やかに立法会へ提出すると発表。

社会保障基金行政管理委員会の容光耀主席によれば、過去10年間のマカオ特別行政区の財政余剰は200億マカオパタカ（日本円換算：約2720億円）を下回ったことがなく、保守的に250億マカオパタカ（約3401億円）としても毎年の拠出額は7.5億マカオパタカ（約102億円）になるとし、2067年までの需要に対応できる基金の安定運営につながると述べた。

マカオ行政会の梁慶庭報道官は、将来マカオにおいて高齢化が急速に進み、養老金の支給額上昇することを考慮すると、社会保障基金の負担は年々増加する見込みであり、社会保障基金の中長期的な安定性をより強固なものにするため、収入源を増やす必要が生じているとした。

マカオの人口はおよそ67万人。カジノ税という潤沢な財源を抱える。

マカオ社会保障基金ラザロ地区オフィス（資料）－本紙撮影