近年、マカオでは大型台風の襲来を受けることが多く、大型IR（統合型リゾート）では毎日のように多くの旅客を迎え、また多くの従業員を抱えていることから、マカオ政府でゲーミング（カジノ及びギャンブル）監理を担当する博彩監察協調局（DICJ）は6月10日、台風シーズン到来を前に政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶカジノ運営6社及び競馬ほかその他ギャンブル運営3社の代表者を招集し、対策会議を開催した。

会議では、過去2年の大型台風襲来時の経験について意見交換が行われた。また、DICJからギャンブル運営事業者に対し、浸水の影響を受けやすい低地にある施設に対する定期的なリスク評価を実施することなど含めた緊急対応策の改善を絶えず進め、客と従業員の安全確保を図るよう求めたとのこと。

マカオのカジノをめぐっては、2017年8月の台風13号（国際名：ハト）襲来時に一部のカジノ施設が一時営業中止に、2018年の台風22号（マンクット）では全カジノ施設が約33時間にわたって閉鎖する前代未聞の事態となったことは記憶に新しい。

台風シーズンを前に開催されたDICJとカジノ運営6社による対策会議の様子＝2019年6月10日（写真：DICJ）