澳門海關（マカオ税関）は9月14日、密航活動に対する取り締まりを強化して臨む中、同月10日から13日にかけて4件の密航事案を摘発し、海上及び沿岸で計20人の身柄拘束に成功したと発表。

　摘発現場はいずれもタイパ島の北部沿岸の海上と陸地で、税関職員による巡回中の発見が3件、市民からの通報を受けて着手して摘発につながったものが1件。税関が身柄を拘束した20人（男17人、女3人）はいずれも中国本土出身で、このうち男8人を「ほう助」、男1人を「隠匿」、女1人を「非法再入境」で送検し、残る10人の密航者については出入境管理を担当するマカオ治安警察局へ移送済みとした。

　マカオは1999年にポルトガルから中国に返還されたが、以降も独自の出入境管理を行っている。中国本土籍の旅客がマカオを訪れる際、香港マカオ往来通行証と呼ばれる渡航証とビザに相当する渡航許可を取得するのが一般的だが、およそ2〜3ヶ月に1回7日間といったかたちで一定期間内の入境回数や滞在日数などに制限が設けられていることなどから、違法な就労や賭博、観光などを目的とした密航やオーバーステイが後を絶たない。不法行為を手引きする蛇頭も暗躍し、超過滞在者の隠れ家となる違法宿泊施設の存在なども社会問題化している。

マカオ税関がタイパ島北部沿岸の陸地で身柄を拘束した密航者（写真：澳門海關）