両会（全国人民代表大会、中国人民政治協商会議）に出席するため北京を訪問中のマカオ特別行政区経済財政司譚伯源司長は12日、将来的なマカオの経済発展の主要な方向性として、コタイ地区における非ゲーミング分野の発展を挙げ、同地区におけるゲーミング企業各社の計画のうち、非ゲーミング要素の占める割合に応じて新規ゲーミングテーブルの認可を行うことをあらためて表明。レジャー産業の強化に努めることで、マカオ訪問旅客の数量ではなく質を高める狙いがあるという。

13日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。同氏によると、近年のマカオ政府による一貫した経済の多元的発展に向けた取り組みにより、マカオ経済の中核を成すツーリズム産業の中におけるコンベンション・エキジビション、リテール、ホテル、レストラン業の発展が進んでいるが、現在もなお、ゲーミング業と比較して増加の割合が明瞭ではないという。ただし、業界内では毎年2桁成長を遂げているとしている。

また、現在マカオを訪れる観光客数が都市の受け入れキャパシティを超えているのではないかとの問いに対し、同氏はマカオはこれまでゲーミング都市として捉えられてきたが、今後は世界的リゾート都市への進化を図る必要があり、レジャー産業の強化を通じ、マカオ旅行の目的をゲーミングからレジャーにすることで、観光旅客の数量の増を追求するのではなく、質を高めていくべきとの考えを示した。同時に、現時点ではレジャー関連インフラが不足していることから、供給を増やす必要性を指摘している。

コタイ地区に進出するゲーミング各社はすでに非ゲーミング要素を発展させる方針を固めており、各社から政府への計画提出後、政府では施設における非ゲーミング要素の占める割合に応じた新規ゲーミングテーブルの配分を行うとしている。審査基準としては、「レジャー」をキーワードに、エンタテインメントショー、飲食、リテールなど、リゾート都市として必要な要素が求められるという。中国本土からの自由旅行政策の見直し検討について、譚司長はまずマカオ自身が率先して都市の最適化に取り組む必要があると語り、やるべきことは多数あるとしている。

今後、世界的リゾートセンターを目指すコタイ地区（資料）―本誌撮影