マカオは面積約32平方キロ、人口約67万人の小さな地域だが、インバウンド旅客数が年間延べ3500万人超にも達するアジア有数の観光都市として知られる。

　近年、マカオの総体失業率は1%台後半という過去最良水準で推移している。地元マカオの人材供給が長期にわたって不足していることから、海外（中国本土、香港、台湾を含む）からの労働者に依存せざるを得ない状況だ。

　このほどマカオ政府労工事務局が公表した最新資料によれば、今年（2019年）10月末時点の海外労働者数が19万5209人に上り、6ヶ月連続で過去最多を更新したとのこと。昨年12月末との比較では3.6%（6729人）増。

　海外労働者を最も多く抱える業種はホテル・飲食業の5万4224人で、増加傾向が続く。共働き家庭が増えていること、建設ラッシュが続いていることなどから、ホームヘルパーの3万0148人、建設業の3万0077人がこれに続く。また、不動産・ビジネスサービス業、ホールセール・リテール業でも安定的な増加傾向を維持しており、前者が2万3418人、後者が2万3219人に達している。

　国・地域別では、中国本土が最多で12万1619人で、フィリピンの3万3413人、ベトナムの1万4855人、香港の4750人と続く。日本は全体の約1.1%にあたる216人で、従事する業種別では建設、運輸・通信・倉庫、ホテル・飲食、文化・娯楽・カジノ業が大半を占めた。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）