マカオ政府金融管理局が2月20日に発表した昨年（2019年）12月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、対前月の新規ローン承認額は住宅不動産向けが6ヶ月連続で減少、商業不動産向けは3ヶ月ぶりに増加となった。

　昨年12月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から11.8%減の30億マカオパタカ（日本円換算：約420億円）。対前月で6ヶ月連続のマイナス。このうち、96.6%を占めたマカオ居民（＝マカオ居留権保有者）向けは前月から14.1%減となる29億マカオパタカ（約406億円）。非居民向けについては244.2%増の1億マカオパタカ（約14億円）だった。直近3ヶ月でみると、昨年10月から12月の新規住宅ローン貸付承認額の月次平均値は33億マカオパタカ（約462億円）で、9月から11月との比較で6.6%減。

　また、プレビルド（未完成）物件に対する新規貸付承認額は前月から39.5%増の4億8000万マカオパタカ（約67億円）。前年同月比では60.0%減。

　新規商業物件向けローン貸付承認額は前月から3.4%増となる24億マカオパタカ（約336億円）。こちらは対前月で3ヶ月ぶりにプラス。このうち、99.8%を占めたマカオ居民向けは4.2%増となる24億マカオパタカ。非居民向けについては81.8%減の400万マカオパタカ（約5600万円）。昨年10月から12月の月次平均値は37億マカオパタカ（約518億円）で、9月から11月との比較で3.9%減。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影

　昨年12月末時点の住宅ローン融資残高は前月から0.1%、前年同月から6.9%のそれぞれ増となる2309億マカオパタカ（約3兆2347億円）。このうち、マカオ居民が占める割合は93.7%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から0.2%増、非居民については1.5%減。

　商業物件向けローン融資残高は複数の大型案件で返済が完了したことを受けて前月から1.8%、前年同月から9.8%のそれぞれ減となる1785億マカオパタカ（約2兆5006億円）。このうち、マカオ居民が占める割合が93.3%。マカオ居民向けの商業物件ローン融資残高は前月から1.9%、非居民については0.5%のそれぞれ減。

　昨年12月末締めの住宅ローン延滞率は0.23%で、前月から横ばい、前年同月から0.07ポイント上昇。商業物件向けローン延滞率は0.38%で、前月から横ばい、前年同月から0.23ポイントの上昇だった。