マカオの20年1〜2月累計カジノ税収12.2%減の約2227億円…新型コロナ影響

 マカオ政府財政局が3月9日付で公表した最新の財政収支データによれば、今年(2020年)1〜2月累計の歳入は前年同時期から18.5%減の188億1894.6万マカオパタカ(日本円換算:約2432億円)で、年度(1〜12月)予算執行率は16.1%だった。

 このうち、ゲーミング(カジノ)税収は12.2%減の172億3141.0万マカオパタカ(約2227億円)。年度予算執行率は17.5%で、歳入に占めるゲーミング税の割合は91.6%。

 歳出は14.2%増の69億8388.1万マカオパタカ(約902億円)で、年度予算執行率は7.3%。経常性費用におけるオペレーションコストが21.7%増、資本性費用における投資計画分は5.8倍増だった。

 財政収支は118億3506.5万マカオパタカ(約1529億円)の黒字、年度予算執行率は56.9%に達したが、前年比では30.3%の大幅なマイナスだった。

 マカオにおけるゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。今年1月については、本来ならば下旬に書き入れ時となる春節(旧正月)ゴールデンウィークがあったが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫対策強化等によってインバウンド旅客数が激減。2月に入って以降もインバウンド旅客数は低迷が続き、カジノ施設の半月にわたる(2月5〜19日)一時休業があったを受けてカジノ売上は一層減少。2月の月次カジノ売上は前年同月から87.8%減の31億0400万マカオパタカ(約401億円)、1〜2月累計では49.9%減の252億2900万マカオパタカ(約3260億円)にとどまっている。3月に入って以降も入境制限含む厳格な防疫体制が維持される中、インバウンド旅客数低迷が続いており、経済対策による歳出増も含め、今後の収支に影響が及ぶとみられる。

マカオ政府のギャンブル規制、労働、衛生当局の責任者らによる再開後のカジノ施設に対するインスペクションの様子(写真:GCS)

【資料】
マカオのカジノ施設における主な新型コロナウイルス感染症防疫対策
・1月上旬〜:カジノ施設のゲスト及び従業員入口に体温測定装置を順次設置
・1月22日〜:カジノフロアでの業務に従事するスタッフのマスク着用義務化
・1月27日〜:入境前14日以内に湖北省滞在歴のあるゲストの入場禁止
・2月1日〜:カジノフロア入場ゲストのマスク着用義務化
・2月4日:カジノ施設の一時休業決定発表
・2月5日:カジノ施設の15日間の休業スタート(2月19日まで)
・2月17日:カジノ施設の一時休業解除を発表(2月20日から)
・2月20日:カジノ施設の営業再開可能に(準備のための30日間の猶予期間あり)

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