7月9日午前、マカオ特別行政区経済発展委員会2020年全体会議が開催された。

　議長を務めた賀一誠（ホー・ヤッシン）マカオ特別行政区行政長官は、今年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界規模で厳重な衝撃をもたらし、サービス輸出を主とするマカオ経済もその影響を免れず、景気後退によって企業規模の大小を問わず各種困難と挑戦に直面していると述べた。

　今後の見通しについては、不明瞭な外的要素が増加する環境か、下半期のマカオ経済も依然として比較的大きな圧力に直面するだろうとした。また、現時点でマカオ域内においてはコロナの封じ込めができている状態にあり、経済回復は政府の重要な課題であり、社会角界と手を取り合って努力し、皆でコロナ終息後に向けた経済復興策を推進していきたいと述べた。

　さらに、今回のコロナ禍によってマカオ経済がカジノ業という単一産業への過度な依存状態にあることが改めて浮き彫りとなったとし、これが経済耐性上の弱点であり、産業構造改革に向けた具体的な方向付けと施策についての検討をスピードアップして行い、適度な多角化の推進を図るとの考えを示した。

マカオ特別行政区経済発展委員会2020年全体会議＝2020年7月9日（写真：GCS）