新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界各地へ拡大する中、国際観光都市マカオでも、状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　目下、マカオでは100日以上にわたって輸入関連性の新型コロナ新規観戦確認がなく、状況は落ち着いている。また、これまでに死亡例、市中感染例ともゼロを達成している。

　マカオ政府は防疫対策の一環として1月23日に市民に対してマスク着用を呼びかけると同時に、政府が抱える在庫の放出と世界各地からの調達を通じて2000万枚を確保した上、すべての市民が1人1日1枚のマスクを確実に入手できるよう有償配給制度を立ち上げた。その後も現在までマスクの調達を続けながら制度を維持している。

　マカオでは公共交通機関をはじめ、役所、銀行、小売店、飲食店など、利用にあたってマスク着用を必須とするところがほとんどとなっており、冬から春、そしてすっかり夏本番を迎えて猛暑が続く現在に至るまで、マカオでマスクを着用していない人を見かけるのは非常に稀だ。

　マスク有償配給制度はマカオ市民（マカオ居民IDカード保有者と就労ビザ保有者）を対象とし、1人あたり10枚1組を政府が定めた原価とされる8マカオパタカ（日本円換算：約110円）で公立クリニックや薬局等の特設窓口で販売するもの。これまで10日おきに実施されてきた。現在は18回目を迎えている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは7月13日、現在実施している第18回有償配給の期間中、累計配給枚数が1億枚を突破したと発表。参考までにマカオの人口は約70万人。

　同センターでは、地域コミュニティのマスクの着用を含む各種防疫措置への協力によって、マカオにおける状況は安定を維持できていると評価。ただし、マカオ域外では依然として厳しい状態にあり、引き続き万全な対策を堅持してほしいと呼びかけた。

　なお、政府はマスクの有償配給制度を今後しばらく維持するとしており、仮に中止する場合、その2回前（20日以上前）までに発表するとしている。

　マカオの現状として、有償配給もあり個人レベルでのマスクの需要は満たされている。すでに薬局やスーパー等の店頭でマスクが陳列されているのは当たり前のこととなりつつあり、有償配給品との価格差も日を追うごとに小さくなってきた印象だ。アルコール消毒液などの防疫グッズについても供給も安定している。

マカオ政府が市民向けに有償配給するマスクの仕分け作業の様子＝2020年4月1日（写真：DSEJ）