マカオ政府財政局（DSF）が7月16日付で公表した最新統計によれば、今年上半期（2020年1〜6月）の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅不動産の取引件数は前年同時期から22.4%減となる3040件だった。

　また、実用面積あたり平均平米単価は同8.1%下落の10万0496マカオパタカ（日本円換算：約134万円）にとどまった。

　なお、6月単月では取引件数が前月から53.3%増の957件、平均平米単価は同4.1%下落の10万1986マカオパタカ（約136万円）だった。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影