マカオのカジノ売上が復調傾向…大手金融機関見通し=中国本土との往来規制緩和受け

 マカオでは、今年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫対策が講じられ、インバウンド旅客数の激減。2月には防疫対策の一環としてカジノ施設の半月にわたる(2月5〜19日)一時休業もあり、再開後も現在までテーブル数を限定するなどのニューノーマル下での営業を余儀なくされている。

 マカオ政府博彩監察協調局が公表した最新データによれば、今年1〜8月累計のカジノ売上は前年同時期から81.6%減の363.94億マカオパタカ(約4778億円)にとどまる。

 目下、外地からの新型コロナ流入防止を目的とした厳格な入境制限は維持されているが、マカオ及び広東省における状況が落ち着いてきたことを受け、7月15日から両地の間で水際対策が一部緩和(新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明書の提示などの条件付きで14日間の隔離検疫を免除)された。また、中国広東省珠海市居民及び広東省居民を対象にしたビザに相当するマカオ渡航許可(個人・団体観光旅行)の申請がそれぞれ8月12日、26日から再開。さらに、9月23日から中国本土全域に拡大するスケジュールとなっている。昨年のマカオの総インバウンド旅客数に占める中国本土旅客の割合は約7割で、両地の間の往来制限緩和がカジノ売上の回復につながるものと期待されている。

 このほど複数の金融機関が発表したレポートの中で、今月(9月)のカジノ売上が復調傾向にあることを示すデータが示された。

 マッコーリーのレポートによれば、9月7日から13日の1日あたり平均カジノ売上は約1.14億マカオパタカ(約15億円)で、前週の約8300万マカオパタカ(約11億円)から上昇傾向にあり、マスゲーミング部門(いわゆる平場)勢いは改善、VIPルーム部門のホールド率も上昇が見受けられたという。9月のカジノ売上のここまでの状況はマスゲーミング部門で前年同月から88〜90%減、VIPルーム部門で90〜92%減、VIPルームのホールド率は3.2〜3.3%に改善したとのこと。

 また、9月9日の訪マカオ旅客数は延べ1.64万人に達し、前日から12%増、今年1月末以来の単日最多を記録した。同行では、8月26日から広東省居民のマカオ渡航許可申請が再開され、より多くの申請が行われる中、今後数週間にわたって広東省からの旅客の増が続く見通しとした。仮に前週の総カジノ売上における広東省旅客の貢献率が100%だったとすれば、同省旅客によるカジノ売上は43%まで回復したことになるという。今後、今年第4四半期には50%程度、1日平均カジノ売上は約4億マカオパタカ(約53億円)まで回復する見通しとし、これらの数値は比較的保守的なものだとした。

 シティは、業界ルートを通じて得た情報として、9月1日から13日までのカジノ売上は13億マカオパタカ(約171億円)に上り、直近7日間の1日あたり平均カジノ売上は約1.14億マカオパタカで、前週の約8300万マカオパタカから上昇したが、同行の事前予測と比較して伸びは鈍く、VIPルーム部門の復活は遅れていると指摘。9月のカジノ売上予測を事前予測の70億マカオパタカ(約919億円)から前年同月比84%減の35億マカオパタカ(約459億円)に下方修正した。

 編集部が複数のカジノ施設で確認したところ、マカオのカジノ施設来場者は前週以降に増加傾向にある状況が伺えた。しかしながら、マカオ訪問にあたっての水際措置として新型コロナウイルス核酸検査(PCR検査)を受けることが必須とされていることが一部旅客の渡航意欲を減退させているとの指摘もある。このほか、マカオ渡航許可の申請から発給までの時間は、従来は7日間程度だったが、現在は10〜14日間を要しているとされ、マカオ渡航許可の申請再開後、実際に旅客がマカオ入りするまで若干のタイムラグが生じている模様。

大型カジノIR(統合型リゾート)が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の風景(資料)=2020年7月本紙撮影

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